企業支援部門

企業支援部門

起業からビジネスが軌道に乗るまでの間の創業期、その後の業容拡大を目指す成長期(拠点拡大、多角化経営、上場準備、組織再編・M&A等)、次世代への事業承継を視野に入れた成熟期、ときには抜本的な再建を要する再生期等、それぞれのサイクルにおいて企業が直面する課題や問題は様々です。
このような課題や問題に対応し、適切な解決策を示すためには、専門家の垣根を越えたプロジェクトチームの組成、高度かつ複合・総合的な専門家サービスの提供が不可欠ですが、これを実現するのが当事務所の企業支援部門です。
当事務所では、弁護士の他に、行政書士、社会保険労務士、金融機関OBといった専門職スタッフが所内に在籍していることに加え、札幌・東京ともに、司法書士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、弁理士、中小企業診断士、FAといった関連専門家との密接なネットワークを組成済みですので、企業のあらゆる局面で生起し、解決を要する課題・問題への迅速な対応が可能です。

【企業支援部の主な業務】
起業支援
 創業期の新規ビジネスモデルの適法性調査、定款作成、就業規則作成、契約書雛形・利用(会員)規約・プライバシーポリシー等スタートアップ必要書類作成、許認可取得等、起業時に必要なあらゆる手続を全面的にサポートいたします。
 特にeコマース、SNS、モバイルアプリ等のサービスを提供されるインターネット関連の事業会社に対して継続的なサポートを行っておりますので、これらの事業の開始に必要な体制を速やかに構築することが可能です。
 また、顧問または社外監査役の立場から多くの上場企業に関わっておりますので、IPOを視野に入れたコンプライアンス体制の構築、職務権限分配規定等各種規定の整備にも迅速かつ的確に対応いたします。
 司法書士、税理士、公認会計士等の関連専門家との密なネットワークを構築しておりますので、登記手続や事業計画策定といった業務もワンストップで提供可能です。

M&A
 成長期において、同種ないし類似業種(ときには新規進出分野)を営む他企業または他企業が有する事業の買収は、企業発展に大いに貢献し得るものです。
 もっとも、企業ごとの「文化」を無視した強引な買収では、期待していたシナジー効果を十分に発揮させることはできません。
 当事務所では、長年にわたり企業再建分野に取り組み、多数の企業ないし事業の売却に関わってまいりました。
 かかる経験・実績に基づき体得した「売り手の機微」を理解しながら、買収サイドでの戦略的なアドバイスを行っております。
 技術面でも、法務デューディリジェンス、スキーム構築・検討、ドキュメント作成等の一連の手続を数多くこなしており、高度な調査、分析、提案が可能です。
 また、内製化しております法務専門家及び密接なネットワークを有する関連専門家との協働により、財務調査、事業価値診断、許認可の承継、労務手続の処理等、M&Aに欠くことのできない諸手続につきましても、ワンストップで対応いたします。

人事制度構築
 人事制度の最終形は、等級・評価・報酬の連動システムを構築することです。
 しかしながら、制度導入の技術論ばかりに囚われたならば、制度は形骸化・硬直化し、有形無実化することは明らかです。
 すべての企業・業種が成果主義に向いているわけではありませんし、中小企業において大企業並の制度を取り入れても現実的な運用は期待し得ません。
当事務所では、経営陣の皆様と密なミーティングを重ね、会社規模・業種業態に応じた人事制度をオーダーメードで作成いたします。
また、人事制度を生きたものにするには、企業理念・社是からの落とし込みが必須です。
 企業として求める人材像を確定しなければ、いくら等級・評価制度を採用しても絵に描いた餅で終わってしまいます。
 当事務所では、まずクライアントの皆様の理念をお聞きし(ない場合には理念の作成からスタートしていただきます。)、必要とする人材像を明らかにした上で、具体的な制度作成を進めております。
 また、人事制度は給与体系に直結するものであり、給与体系は会社の損益に直接的な影響を与えます。
年齢バランスを考慮しながら賃金カーブを適切に設定することは、人事制度構築に際して不可欠な作業です。
当事務所では、人事制度構築には会計的知識が不可欠であると捉え、制度構築に長けた公認会計士とタッグを組み業務を進めております。
 人事制度構築の最終段階では、給与規定の改定が不可欠となりますが、この点は経験豊富な弁護士と所内在籍の社会保険労務士が協働で進めてまいります。必要に応じて就業規則を中心とした労務諸規定の点検・改定にも対応しております。

組織再編
 企業サイクルの中で時機に見合った組織構築を行っていくことは長期の事業継続にとって必須事項です。
 分社化、子会社統合、持株会社制への移行といった組織再編には、会社法の知識は当然のこと、税務・会計面や登記手続、許認可関係、労務問題といった複合的な課題に対処していく必要がございます。
 当事務所では、これまで多くのM&Aに関与してまいりましたので、あらゆる形態の組織再編手続に対応可能です。
 また、関連専門家及び内部資格者との連携により、複合的かつ一括でのスキームご提案及び問題解決を実行いたします。

事業承継
 オーナー様が、現在行っている事業を後継者(ご家族・第三者等)に承継させる際、その企業の株価評価、経営体制の再構築、事業資金借入に伴う保証債務引継、オーナー様個人の相続、相続税対策、さらには事業承継後のライフプラン検討など非常に多くの問題を検討し、解決する必要がございます。
 当事務所では弁護士だけではなく、事業承継に精通する公認会計士・税理士・中小企業診断士・ライフプランナー等の関連専門家と連携し、企業及び個人の現状分析を詳細に行い、各社様ごとに、最適な事業承継プランをワンストップ体制でご提案させていただきます。
 事業承継を円滑にかつ速やかに行うためには、まず自社の企業分析を正確に行う必要があります。この企業分析により、自社の現状を正確に把握しなければ、事業承継を行う上での方針及び問題点を明確にすることできず事業承継を成功させることはできません。
 当事務所では、提携する関連専門家と連携し、事業承継を検討されている企業の法務、税務会計及び事業の側面から詳細な調査を行います。また、当事務所には弁護士だけではなく行政書士・社会保険労務士も在籍しており、事業承継によって企業が保有する許認可等に与える影響等の調査・承継手続、企業における労務体制の調査・再構築など行政手続及び労務手続の点にも精通しており、より精度の高い調査報告が可能となっております。
 上記、事業承継における企業調査によって、明らかとなった企業の現状及び問題点を踏まえた最適な事業承継スキーム(以下に主な分野例を記載。)を立案し、実行して参ります。詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。

①後継者の決定等(親族内承継、親族外承継、M&A、廃業)
②後継者の育成
③経営権の承継(株式譲渡、株価評価、種類株式発行)
④財産の承継(相続・贈与など)
⑤相続税等の対策
⑥経営者保証対策

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