相続部門

eha0008-009b「相続」と聞くと、まだ自分には関係の無い話、財産が少ないから遺産で揉めることはないだろうとお考えの方が多くいらっしゃるかと思いますが、そのようなことは決してありません。実際、「相続」は突然起こりうることが多く、「相続」について何もご準備を取っていない場合、残されたご家族が大変苦労している状況が多く見受けられます。また、「相続」に関する統計を見ると、1000万円以下の遺産で揉めているケースが相続争いで揉める全体件数の3分の1を占めており、遺産の多い少ないは関係ありません。

当事務所は、皆様がお持ちの資産・負債、ご家族のご希望等を詳細に検討し、そのお客様のご意向を最大限に尊重した相続プランをご提案させていただきます。また、当法律事務所は遺言作成、紛争が生じていない相続手続の各種代理業務、相続を巡る紛争が生じた場合の遺産分割交渉・調停・訴訟等に関しても、相続事件に関して経験豊かな弁護士が親身にサポートさせていただきます。

(相続における取扱業務)
当事務所では、以下の相続業務を取り扱っております。

【相続調査業務】
当事務所では、相続手続及び遺産分割交渉等のご依頼を受ける前に、お客様に「相続調査業務」をお薦めしております。こちらの業務は、大きく2つの調査に分類されます。一つ目は、「相続人確定調査」となっており、亡くなられた方の相続人がどなたであるのかをお客様に代わり、当法律事務所が戸籍等を収集し、相続関係説明図及び相続人名簿などを作成いたします。これにより、相続手続等に係わる相続人の確定を行います。

二つ目は、「遺産調査」となっており、亡くなられた方のご親族等からヒアリングした情報等に基づいて、遺産分割対象となる遺産(資産・負債)の調査を行います。

この2つの調査結果を報告書として、お客様にご報告し、今後の相続手続等についても併せてご提案させていただくことで、相続手続の見通しや相続の問題点等が明確となり、適切な対応を取ることが可能となります。

【相続財産解約等手続業務】
遺産分割が完了しますと、決まった内容に基づいて金融機関や証券会社等に相続人が必要書類を持参し、預金解約や名義変更等の手続を行うことになります。このような手続においては、提出書類を多く求められたり、何度も金融機関等に出向くなど相続人の方にかかる負担は決して軽いものではありません。

そこで、当事務所では相続人に代わり、解約書類の手配、必要書類の収集、金融機関への提出など相続人の代理人として、相続に関する解約等手続を行うサービスをご提供しております。

【遺産の保管管理・配当業務】
相続預金等が多額な場合で相続人当事者ではその遺産管理や遺産引き渡しが適切に行うことができず、お困りの方がいらっしゃいます。このような場合、当事務所では、解約後の相続預金等を専用預り口座にて保管管理し、その後、遺産分割によって決定した内容に基づいて、相続人へ遺産配当等を行うサービスを行っております。これにより、多額の遺産を相続人個人が保管する必要が無くなり、遺産の保全等の安全性が高まります。

【遺言書作成支援業務】
遺産相続における争いを未然に防止したり、争いの程度を軽減する有効な対策の一つに「遺言書」の作成があります。ここ数年、様々なところで相続に関するセミナーが開催され、遺言書の重要性や作成方法などが多くの方に知られることになりました。しかし、実際に遺言書を書こうとした際に、どのように書いたら良いのか、書き方に決まりはあるのかなど様々な疑問が生じ、遺言書作成に至らない方が多く見受けられます。

当事務所では、遺言書作成支援業務として、主に公正証書遺言を基本とした遺言書作成を行い、お客様のご要望に沿った遺言書原稿作成や法的な問題点のチェックなどをしております。また、遺言執行者には当法律事務所が就任し、相続発生後は当事務所が遺言執行者として遺言の本旨に沿った執行業務を正確かつ速やかに行います。

【遺産分割交渉、遺産分割調停等業務】
当事務所では、相続人当事者間で遺産分割交渉や遺産分割調停等が行えない場合には、相続人の代理人として紛争の相手方と遺産分割に関する交渉等を行います。
従って、当事務所の弁護士が代理人として遺産分割交渉等を行うことで、お客様のご負担を軽減し、迅速に遺産分割交渉等を行うことができます。

【相続放棄、相続限定承認、相続放棄期間伸長等申立業務】
当事務所では、相続に関する法的手続として、家庭裁判所に対して行う相続放棄申立や相続放棄期間伸長申立等の申立代理業務を行っております。例えば、相続放棄申立手続は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に行わなければなりません。3か月を経過してしまうと、原則相続放棄ができなくなり、亡くなられた方の負債を全額負うことになります。そのため、このような申立手続を期限内に迅速に行う必要があります。当法律事務所は、相続手続に精通しており、相続放棄申立手続などを正確かつ速やかに行うことができます。また、相続人に行方不明者がいる場合の不在者財産管理人選任申立や失踪宣告申立等の申立手続も行っております。

【成年後見等申立業務】
相続人中に認知症等の意思能力が不十分な方がいる場合には、遺産分割協議等の相続手続を行うことできず、相続手続を進めることができないことがあります。このような場合、その方の財産管理を行う成年後見人等を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。成年後見人を選んでもらうには、家庭裁判所に対して成年後見等申立を行わなければらず、申立書に必要な書類は多岐にわたり、申立される方のご負担は決して軽いものではありません。

当事務所では、申立される方の代理人として申立書作成及び必要書類の収集を行い、申立業務を行っております。

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