社外法務部

社外法務部サービスとは

bumonimageこれまでの法務サービスは、紛争発生後の対処・治療法務が主流となっていました。太田・小幡綜合法律事務所が展開する「社外法務部サービス」とは、従来の「対処・治療法務」に加え、企業活動において抱え得る法務リスクを、事前にあらゆる方向から検証し、そのリスクを取り除く「予防法務」と、企業発展のための経営アドバイスを行う「戦略法務」を目的とした、新たな法務サービスです。

サービス内容例

〇企業体制調査及び債権管理・与信管理体制調査
御社の金庫内に眠ったままの定款はありませんか?定款は会社の基本を定めたものですが、数年間(場合によっては数十年)も放置され、会社の組織変更や事業承継など会社が戦略的に成長することを妨たり、有事の際に機動的な行動を阻害する場合があります。
当事務所では御社の定款や各種資料の分析、御社の体制基礎となる社内組織や、企業活動において重要となる債権・与信管理についての調査及び改善提案、また簡易財務諸表分析を行い、問題点の洗い出しを行い、的確なアドバイスを行います。
御社の発展のため当事務所は戦略的に御社をサポート致します。

〇人事労務リスクの調査分析および改善策の提案
企業が永続的に成長・発展していくためには、適切な人事労務管理を行い、労使ともに働きやすい職場作りを行うことが必要です。
当事務所では、就業規則・雇用契約書等の各種労務文書の分析および簡易労務監査により、労務リスクの洗い出しを行い、御社にとって適切な人事労務管理体制をご提案いたします。
(取扱業務例)
・就業規則作成
・雇用契約書作成
・簡易労務監査
・賃金制度構築
・人事労務管理制度構築

〇契約書レビュー
昨今のビジネスにおける取引態様の複雑化、多様化により、取引における一つのトラブルが企業活動に深刻なダメージを与える事態があります。このようなリスクがあるにもかかわらず、未だ取引先と取引基本契約書等の契約書を交わさずに、ビジネスを行っている中小企業が見受けられます。このように取引契約書等を交わさずに行った取引において、トラブルが生じた場合、契約書等が無いことによって本来であれば行うことができる権利主張の妨げとなり、余計なコストを生む結果となります。
当事務所では、そのようなトラブルから企業を守るべく、各ビジネスシーンに合った業種別の取引基本契約書作成及びそのレビューを行っております。

〇その他
当法律事務所では、弁護士だけではなく行政書士、社会保険労務士及びその他士業等と連携しており、企業における社内研修講師の派遣や各種セミナーの開催サービスを行っております。また、企業で働く従業員の福利厚生の一つとして、従業員向け相談会も実施しております。どうぞお気軽にご相談ください。

〇継続的な社外法務部サービス(法律顧問契約)
当事務所では、継続的な社外法務部サービスをご希望される企業様に、法律顧問契約をお勧めしております。詳しくは、こちらのページをご覧下さい。

PAGETOP
Copyright © 弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所 All Rights Reserved.