取扱分野

Business

当事務所では、お客様のご依頼に迅速に対応するよう、部門制を採用し業務に取組んでおります。各部門では、弁護士と専門スタッフがチームを組み、お客様のご依頼に対し真の問題解決の提案を目指します。

係争裁判部門

問題解決の局面において、裁判所を介して司法的解決を図らざるを得ない場合もあります。当事務所では、司法的解決についても、問題解決の重要なツールの一つととらえ、太田・小幡綜合法律事務所の前身である太田綜合法律事務所時代から精力的に取り組んでおります。当事務所では、訴訟及び係争性の高い案件については係争裁判部において一元的に案件管理を行っております。

くわしく見る

相続・民事信託部門

「相続」と聞くと、まだ自分には関係の無い話、財産が少ないから遺産で揉めることはないだろうとお考えの方が多くいらっしゃるかと思いますが、そのようなことは決してありません。実際、「相続」は突然起こりうることが多く、「相続」について何もご準備を取っていない場合、残されたご家族が大変苦労している状況が多く見受けられます。また、「相続」に関する統計を見ると、1000万円以下の遺産で揉めているケースが相続争いで揉める全体件数の3分の1を占めており、遺産の多い少ないは関係ありません。

当事務所は、皆様がお持ちの資産・負債、ご家族のご希望等を詳細に検討し、そのお客様のご意向を最大限に尊重した相続プランをご提案させていただきます。また、当法律事務所は遺言作成、紛争が生じていない相続手続の各種代理業務、相続を巡る紛争が生じた場合の遺産分割交渉・調停・訴訟等に関しても、相続事件に関して経験豊かな弁護士が親身にサポートさせていただきます。

くわしく見る

企業支援部門

起業からビジネスが軌道に乗るまでの間の創業期、その後の業容拡大を目指す成長期(拠点拡大、多角化経営、上場準備、組織再編・M&A等)、次世代への事業承継を視野に入れた成熟期、ときには抜本的な再建を要する再生期等、それぞれのサイクルにおいて企業が直面する課題や問題は様々です。

このような課題や問題に対応し、適切な解決策を示すためには、専門家の垣根を越えたプロジェクトチームの組成、高度かつ複合・総合的な専門家サービスの提供が不可欠ですが、これを実現するのが当事務所の企業支援部門です。

くわしく見る

社外法務部門

これまでの法務サービスは、紛争発生後の対処・治療法務が主流となっていました。太田・小幡綜合法律事務所が展開する「社外法務部サービス」とは、従来の「対処・治療法務」に加え、企業活動において抱え得る法務リスクを、事前にあらゆる方向から検証し、そのリスクを取り除く「予防法務」と、企業発展のための経営アドバイスを行う「戦略法務」を目的とした、新たな法務サービスです。

くわしく見る

企業再生部門

当事務所は、札幌事務所・東京事務所ともに、企業再建支援に積極的に取り組んでいます。企業再建の手法は、民事再生・会社更生といった裁判所の制度を利用する法的手続と、かかる法的手続を利用せず主に金融債権者との間で交渉・調整を図る私的整理手続に大別することができますが、当事務所は後者の私的整理手続の支援に特に力を入れています。

くわしく見る

債務整理部門

ご相談いただく事案によっては清算の選択がやむを得ない場合もありますが、破産手続の申立てにも作法があり、とりわけ営業活動中の破産申立ての場合には、現場の保全や債権者対応、従業員への適切な説明等の初動業務を行った上で、管財人へのスムーズは引継が必要となります。

また、破産手続の費用を支弁できないような場合であっても、当事務所が債権者との調整を図りながら資産換価、債権回収、配当手続を行うことにより、任意の廃業が可能となる事案も多々ございます。

くわしく見る

Copyright © 2017 Ohta Obata Sogo Law Office All rights reserved.