取扱分野

Business

係争裁判部門

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問題解決の局面において、裁判所を介して司法的解決を図らざるを得ない場合もあります。当事務所では、司法的解決についても、問題解決の重要なツールの一つととらえ、太田・小幡綜合法律事務所の前身である太田綜合法律事務所時代から精力的に取り組んでおります。当事務所では、訴訟及び係争性の高い案件については係争裁判部において一元的に案件管理を行っております。

裁判では、それぞれの事案の種類・内容に応じたきめ細やかな主張・立証を行う必要がございます。当事務所では、年間100件を超える訴訟活動を行っており、その取り扱う案件も不動産,商事,労働,知的財産,家事(相続,離婚など)など多岐にわたっております。創業以来30余年の経験とノウハウを以て、全力で訴訟に対応しております。また、「法務・会計プラザ」の司法書士,公認会計士,税理士,社会保険労務士,不動産鑑定士などの関連士業とも連携し、多角的かつ戦略的な分析を以て万全の体制で訴訟活動を行っております。

当事務所では、真の問題解決を行うとの観点から三歩先を見据えた戦略的な訴訟活動を行っており、多くのクライアントの皆様から高い評価を頂いている所です。

債権回収

「貸したお金が返ってこない。」
「売掛金の支払が先延ばしにされている。」

このような債権の回収に関するトラブルは、企業活動にはつきものです。しかし、このようなトラブルをすべて自社で処理しようとすると多大な時間と人的コストがかかってしまい、特に中小企業の場合は、本来の事業にまで悪影響が出かねません。また、債権回収は早い者勝ちという側面がありますから、法的な対応をせずに放置していると、どんどん回収が困難になってしまいます。

当事務所では、債権回収の豊富な経験と実績を有する弁護士が、御社に代わって、取引先に督促し、交渉を行い、必要に応じて適切な法的措置を講ずることで、御社の債権回収に関する悩みを一挙に解決します。

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労働法務

近年、企業と従業員の間の労務トラブルが増加傾向にあり、その内容も、『未払い残業』、『過重労働』、『従業員の精神疾患をめぐるトラブル』、『セクハラ・パワハラ』、『解雇・退職問題』等、多様化の傾向にあります。これらのトラブルは、どの企業にも起こりうる可能性があり、時として、企業に大きなダメージを与えるリスクとなります。当事務所では、紛争発生時の対応はもとより、これらの労務リスクを未然に防ぐための適切な人事労務管理体制のご提案を行います。

予防法務

就業規則

就業規則は、労使双方にとって、より良い職場環境を実現するための重要なルールブックです。適切な就業規則は、無用な労務トラブルを未然に防ぎ、また、紛争発生時も企業のダメージを低減することが可能です。当事務所では、就業規則が現行法令や会社の実情に適合しているかを診断し、御社にとっての最適な就業規則をご提案いたします。

簡易労務監査

労務問題は現状の問題点を適切に把握し、トラブルが発生する前に改善を行うことが重要となります。簡易労務監査により、御社における潜在的な労務リスクを洗い出し、改善策をご提案いたします。

賃金制度構築

賃金制度は従業員のモチベーションや会社の経営に直結する重要な制度です。会社の現状やご要望をお伺いし、従業員が適切にキャリアアップを図れる賃金制度、人事評価制度の構築を行います。

紛争解決

就業規則

労働事件では、初動とその後の綿密な打合せ、証拠固めが特に重要です。当事務所では様々な種類の労働事件を担当した実績から、的確な訴訟活動、調停活動を行います。特に平成18年4月1日から始まった労働審判手続は基本的に3回以内の期日で終結してしまいますから初動が最も重要となり、最初の対応ミスが致命傷に至る場合もあります。

当事務所は長年にわたり労働事件を数多く手がけており、御社が不幸にも労使紛争に巻き込まれた場合には経験豊富なスタッフによって最善の解決が出来るよう全力で御社をサポート致します。

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