経営革新等支援機関

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものとされています(以上、中小企業庁HPから抜粋。)。
 当事務所では、札幌事務所、東京事務所ともに経営革新等支援機関の認定を受けております。
 企業再建の場面はもちろんのこと、経営の「見える化」や事業計画策定、創業支援、人事制度構築といった支援機関としての業務に精通しておりますことも当事務所の特徴の一つです。

【認定番号等】
・札幌事務所(認定日:平成26年1月17日
       認定番号:20131122北海道第30号及び北海財金1第369号)

・東京事務所(認定日:平成26年12月19日
       認定番号:20141205関東第50号及び関財金1第918号)

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